2024年11月コラム

耐震基準について

元日の能登半島地震では大きな災害に見舞われ、多くの建物が損壊や倒壊をしました。一日も早い復興をお祈りいたします。
過日、国土交通省の有識者委員会から能登半島地震での被害の大きかった地域の約5千棟の木造建築物の年代ごとの被害状況が公表されました。これによると旧耐震基準(1981年以前の基準)の木造建築物の倒壊・崩壊は19.4％、新耐震基準導入以降で2000年の柱や梁などの接合部の基準の明確化以前の木造建築物倒壊・崩壊は5.4％、2000年以降の木造建築物倒壊・崩壊は0.7％となりました。また、屋根材が瓦で2000年以降の木造建築物の倒壊・崩壊は1.0％、瓦屋根以外では0.0％となりました。2000年以降の建築で倒壊・崩壊した木造建築物は壁の釣り合いや壁量の規定を満たしていなかったことがわかっており、現行の規定は倒壊・崩壊の防止に有効であると判断しています。1981年から2000年の間に建築された住宅については現行の規定を十分に満たしていない場合があるので耐震診断をお勧めします。
旧耐震基準で地方公共団体の補助を受けて耐震改修を行った木造建築物では無被害から大破までの被害が確認されましたが、倒壊・崩壊した建築物は確認されませんでした。これは耐震改修により被害が軽減されたものと考えられます。旧耐震基準の住宅では無料の耐震診断を受けることができ、条件によって耐震改修費用の補助を受けることもできるので、お住まいの市役所の窓口に問い合わせてみてください。
現行の耐震基準(耐震等級1)の考え方は、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊しないというものです。これは大規模地震の後にも住み続けられるということではなく、建物が倒壊しないので逃げ出すことはできて命だけは守れるということです。これから住宅新築を検討される方は大規模地震でも被害を最小限にすることができる耐震等級3(耐震等級1の1.5倍の強さ)が必須であると考えます。より安全で安心な家づくりをしてください。
弊社はおかげさまで2021年に創業100年を迎えました。これからも伝統と最新の技術で、より快適で安心･安全な住まいづくりに邁進して参ります。耐震･断熱リフォーム･建て替え･2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』･省エネ住宅の新築･エコリフォームなどのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。