2024年6月コラム

木造住宅の耐震改修補助事業制度について

能登半島地震の復興が急がれる中、6月3日に発生した最大震度5強の余震で建物が倒壊したというニュースがあり、地震への備えについて関心が高まっていると思われます。今回は、今年度の木造住宅の耐震改修に対する補助事業について解説します。 山梨県下の各市町村では、前年度に引き続き無料の木造住宅耐震診断を行っています。これは昭和56年以前に建築された木造個人住宅に対して行われるもので、市町村が委託した診断者が訪問して耐震診断を行うものです。この結果が耐震性能不足と診断された住宅の耐震改修に対して補助金が助成されます。
韮崎市では耐震改修設計から耐震改修工事までの費用の内、耐震改修工事費を限度に140万円までが助成されます。そして建替工事に対しても同様の助成があります。耐震シェルター設置には2/3以内で24万円まで、住宅の解体工事には解体費用の1/10で10万円までが助成されます。この他対象地域のブロック塀撤去にも工事費の一部が助成されます。
北杜市では同様に、耐震改修工事費を限度に125万円までが助成されます。そして建替工事に対しても同様の助成があります。耐震シェルター設置には対象経費以内で36万円まで、耐震改修と併せて行うリフォーム工事で、子育て世代を対象に対象経費の1/2以内で100万円までが助成されます。対象地域のブロック塀撤去には対象経費の2/3以内で20万円(重要路線は30万円)までが助成されます。
甲斐市では同様に、耐震改修工事費を限度に125万円までが助成されます。そして建替工事に対しても同様の助成があります。耐震シェルター設置には対象経費以内で36万円まで、耐震改修と併せて行うリフォーム工事で、対象経費の1/5以内で20万円までが助成されます。
税制面では所得税や固定資産税の優遇措置が実施されています。補助事業や税制について詳しくはお住まいの市町村や弊社におたずねください。補助事業等をうまく活用して安心･安全な住まいづくりをしてください。
弊社はおかげさまで2021年に創業100年を迎えました。これからも伝統と最新の技術で、【ずっとストレスのない家づくり】に邁進して参ります。耐震･断熱リフォーム･建て替え･2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』･省エネ住宅の新築･エコリフォームなどのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。