耐震基準について

耐震基準について

2024年1月1日の能登半島地震では大きな災害に見舞われ、多くの建物が損壊や倒壊をしました。
一日も早い復興をお祈りいたします。

年代別の被害状況

国土交通省の有識者委員会が発表した、能登半島地震で被害の大きかった地域における
約5千棟の木造建築物の年代ごとの被害状況は以下のとおりです。

• 旧耐震基準（1981年以前）：倒壊・崩壊 19.4％
• 1981年〜2000年（新耐震基準導入～接合部基準明確化前）：倒壊・崩壊 5.4％
• 2000年以降：倒壊・崩壊 0.7％
• 2000年以降（瓦屋根）：倒壊・崩壊 1.0％
• 2000年以降（瓦屋根以外）：倒壊・崩壊 0.0％

2000年以降の建築で倒壊したものは、壁量やバランスの規定を満たしていなかったことが原因でした。
現行の規定は倒壊防止に有効であると判断されています。

耐震診断と改修の重要性

1981年〜2000年に建築された住宅では、現行の規定を十分に満たしていない場合があります。
そのため耐震診断を受けることをおすすめします。

また、旧耐震基準の住宅で地方公共団体の補助を受けて耐震改修を行った場合、
倒壊は確認されず、被害が軽減された事例が報告されています。
旧耐震基準の住宅は無料の耐震診断や、条件に応じた耐震改修費用の補助を受けられることがあります。
詳しくはお住まいの市役所窓口にお問い合わせください。

現行の耐震基準と今後の住宅

現行の耐震基準（耐震等級1）は「震度6強〜7程度の大規模地震でも倒壊しない」という考え方です。
これは命を守るための基準であり、必ずしも住み続けられる状態を保証するものではありません。

これから新築を検討される方には、
耐震等級3（耐震等級1の1.5倍の強さ）をおすすめします。
大規模地震でも被害を最小限にし、より安全で安心な住まいを実現できます。

志村建設はおかげさまで2021年に創業100年を迎えました。
これからも伝統と最新の技術で、快適で安心・安全な住まいづくりに邁進して参ります。
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