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住宅の省エネ基準適合が義務化されます

ロシアのウクライナ侵攻などの影響でエネルギーや資材の価格が急騰し、資材や製品の納期遅延が起こっています。今後ますます先行きを見通すことが難しくなってきています。このような情勢もあり4月に建築省エネ法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。これは｢2050年カーボンニュートラル｣や｢2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%の排出削減｣の目標を実現させ、建築物分野において省エネ性能の一層の向上を強化することなどを表しています。これによって全ての新築建築物の省エネ基準への適合が義務化されることとなります。今回改正された省エネ法は2025年度から施行される予定です。

　住宅においては全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務づけられ、さらにより高い省エネ性能（ゼロエネルギー住宅など）への誘導も図られます。リフォーム工事では省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低金利制度の創設などが講じられます。

　住宅の省エネ基準は最低限の基準です。この基準をクリアしたからといって満足のいく省エネ性能や快適性が担保されるということにはなりません。例えばゼロエネルギー住宅では一次エネルギー消費量を省エネ基準より20%以上削減しなければなりません。これを実現させるにはさらなる断熱性能の向上や効率の良い設備器機を採用することが必要になってきます。

省エネ性能の計算は住宅の断熱性能や設備器機などの仕様が確定すれば行うことができます。現在は床面積の合計が300㎡以下の住宅新築では建築士による省エネ基準適合への適否を建築主に説明することが義務化されているので、計画されている住宅の性能を確認することができます。2025年までは省エネ基準に適合させる義務はありませんが、必ず適合させることをお勧めします。

　弊社はおかげさまで昨年創業100年を迎えました。これからも伝統と最新の技術で、より快適で安心･安全な住まいづくりに邁進して参ります。耐震･断熱リフォーム･建て替え･2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』･省エネ住宅の新築･エコリフォームなどのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。