2022年5月コラム

令和4年度住宅耐震化補助制度などについて

平成19年に策定された山梨県耐震改修促進計画により住宅などの耐震化が促進されています。令和2年度末で山梨県の住宅の耐震化率は87.3%となっており、令和7年度末には耐震化率95%を目指しています。これを達成するには今後5年間で13,200戸の耐震化が必要となります。今年度も各種補助制度が発表されたのでお知らせします。
 耐震改修補助対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造在来工法で建てられた個人所有のものです。耐震診断を無料で受けることが出来、その評点が1.0未満の場合、耐震改修工事や建て替え工事に補助金が出ます。
韮崎市では耐震改修工事に140万円もしくは160万円、建て替えには140万円耐震シェルターでは24万円までが補助されます。また、ブロック塀の撤去には20万円が補助されます。
 北杜市では耐震改修工事に100万円もしくは120万円、建て替えには100万円が補助されますが、耐震シェルターの補助はありません。また、ブロック塀の撤去や改修には20万円もしくは30万円が補助されます。甲斐市では耐震改修工事に100万円もしくは120万円、建て替えには100万円、耐震シェルターでは24万円までが補助されます。また、生け垣棟を設置する場合などに18万円が補助されます。

 耐震改修などでなくても韮崎市では住まいるマイホーム助成金事業として世帯要件や建物要件に応じて助成を受けられたり、空き家バンク登録住宅のリフォームや新婚生活支援などでも助成を受けたりすることが出来ます。
 リフォームをすると条件によっては所得税や固定資産税の減額を受けることができます。そして今ならこどもみらい住宅支援事業の補助金を受けることも出来ます。いずれの補助制度も条件や限度額・補助率に制限があるので、詳しくは弊社またはお住まいの市町村にお問い合わせ下さい。
 弊社はおかげさまで昨年創業100年を迎えました。これからも伝統と最新の技術で、より快適で安心・安全な住まいづくりに邁進して参ります。耐震・断熱リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅ZEH・省エネ住宅の新築・エコリフォームなどのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。