2020年5月コラム

2020年5月コラム

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う措置

今、日本を始め世界中に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症ですが、住宅の建築にもその影響が出ています。トイレ・キッチンなどの衛生設備や建材などの大幅な納品遅れや出荷停止の影響で、これらの設備などを未設置のまま建築主に引き渡さざるを得ない物件も出ている状況です。これに対処するため国交省では、建築主に十分説明した上で、完了検査申請時に「確認以降の軽微な変更の概要」欄に変更内容(例えば「トイレを設置する計画だったが、設置しないことに変更」するなど)を記載して申請し、指定確認検査機関は記載内容を確認出来たら速やかに完了検査を実施することを求めています。

 住宅ローン減税の控除期間13年の特例措置については、新型コロナウイルス感染症の影響により適用要件である入居期限が令和2年12月31日に間に合わなかった場合でも、一定の条件を満たせば令和3年12月31日までに入居すれば特例措置の対象となります。また、住宅ローン返済中で新型コロナウイルス感染症の影響によって返済にお困りの方は、返済方法の変更が可能になる場合があるので金融機関に問い合わせてみてください。

 新築で最大35万円相当、リフォームで最大30万円相当のポイントがもらえる次世代住宅ポイント制度では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなどで令和元年度末までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合にはポイントの申請が可能になります。

 建築工事においては技術者の確保や資機材の調達が出来ないなどの事情で施工継続が困難になった場合などで必要があると認められるときは、工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代金の変更など適切な措置を行うよう求めています。なお、これらの場合においては特段の事情が無い限り、受注者の責によらない事由によるものとして取り扱われるべきとしています。

 なかなか先を見通すことができませんが、一刻も早く新型コロナウイルス感染症が収束して今まで通りの生活が出来るよう祈るばかりです。皆様のご健勝をお祈りいたします。

 弊社では耐震・断熱リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅ZEH・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。