2020年4月コラム

2020年4月コラム

小規模建築物の省エネ性能の説明義務化

昨年『建築物省エネ法』が改正されました。以前は300㎡未満の小規模建築物・住宅も2020年から省エネ基準への適合を目指していましたが、設計を担っている建築士事務所や中小工務店のうち、省エネ計算が実施可能な社数の割合は概ね50%となっていることや、省エネ基準への適合のための追加建築費を光熱費の低減により回収すると仮定した場合の期間が、小規模住宅では比較的長期間となるため、省エネ基準への適合義務が見送られ、適合への努力義務と説明義務が求められることになり、2021年4月から施行されることになっています。

小規模建築物でも省エネ基準に適合するべきだと思いますが、建築士は建築主に「省エネ基準への適否」と「省エネ基準に適合していない場合は、省エネ性能確保のための措置」を書面で説明を行わなければなりません。省エネ基準に適合していない場合には、適合させるための対策と、それに係る概算金額を示すことが必要となるため、結果的には省エネ計算をすることになります。

省エネ基準は建物の断熱性能(外皮性能基準)と燃費性能(一次エネルギー消費量基準)を評価しますが、基準値の性能レベルはそれほど高く設定されていないので、より安全・安心で快適な住まいにするにはより性能レベルを上げる必要があります。建築費の増額等の問題はありますが、高性能な住宅では光熱費の削減やアレルギー疾患の改善・ヒートショックの危険性の低減・資産価値の向上などお金に換算しづらい部分にもメリットが期待出来ます。

住宅の新築などを検討する際には省エネ基準に注意して計画するようにしてください。

 弊社では耐震・断熱リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅ZEH・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。