2021年2月コラム

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住宅の耐震性能について

今年は東日本大震災から10年、熊本地震から5年になります。どちらもまだ完全に復興は出来ておらず、その被害の大きさを思い知らされます。自然の力の前では人はあまりにも小さい存在に思えてきます。

住宅の耐震基準は建築基準法で定められていて1981年に大きく変更されました(新耐震基準)。現在は新耐震基準を元に2000年に変更された耐震基準が適用されています。熊本地震の被害を見ると2000年以降の住宅の被害率がそれ以前(新耐震基準)の住宅と比較して小さいことがわかりました。しかし耐震基準は最低限確保しなければならない基準なので、大地震が来たときには大きな被害を受ける可能性があります。

国は住宅性能表示制度を設けて、建物がどの程度の地震に耐えられるかを等級で示すようにしています。現行基準の耐震基準相当が「等級1」、その1.25倍が「等級2」、さらに1.5倍では「等級3」と3段階のレベルが設定されています。「等級1」は1回目の大地震では倒壊はしないものの大破する可能性が高いため、余震が来たときには倒壊する危険性が高くなってしまいます。そうすると必然的に避難生活を余儀なくされます。

熊本地震では「等級3」の住宅のほとんどが無被害又は軽微な被害で済んだので、引き続きその住宅に住むことが出来たということです。ただ、震災直後はライフラインが停止するので、冬であれば暖房を取ることが難しくなります。しかし高断熱・高気密で積極的に日射や風の利用をしている住宅では、無暖房でも室温が極端に下がることがないため寒さをしのぎやすくなります。住宅の新築をされるときは是非「等級3」で高断熱などの性能の良いものを検討してください。

1981年以前の住宅の耐震改修には補助金の制度があるので活用してはいかがでしょうか。残念ながら1981年から2000年の間に建築された住宅の耐震改修には補助金制度はありません。しかし現行基準を満たしていないので耐震診断を受けて耐震補強を検討されることをおすすめします。

 弊社はおかげさまで今年創業100年を迎えました。これからも伝統と最新の技術で、より快適で安心・安全な住まいづくりに邁進して参ります。耐震・断熱リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅ZEH・省エネ住宅の新築・エコリフォームなどのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。