2019年1月コラム

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消費税増税に伴う住宅取得支援制度が発表

国では本年10月に予定されている消費税増税に伴う住宅の新築や増改築工事などの落ち込み対策として様々な対策を講じており、昨年12月にその内容が発表されました。(消費税率の経過措置以外は2019年度予算成立が前提となります。)
まず、消費税率の経過措置ですが、3月31日までに契約をした物件であれば10月1日以降に引き渡しを受けても消費税率は8%のままです。しかし4月1日以降に契約をした物件で引き渡しが10月1日以降になる場合には消費税率は10%が適用されます。
次に、住宅ローン減税ですが、その控除期間は現行では10年間になっていますが、消費税率10%が適用される住宅の取得やリフォーム工事で、2020年末までに入居した方は控除期間が13年間に延長され、ローン残高などに応じて最大で建物購入価格の2%が控除されます。
また、現在も給付されている住まい給付金では給付の用件が拡大されて、収入額の目安が775万円以下の世帯に対して、その収入に応じて10万円から50万円が給付されます。この給付は住宅ローン利用でも現金取得でも対象となります。
他にもまだ住宅取得支援制度があるので、次回にお知らせいたします。
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