2019年2月コラム

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消費税増税に伴う住宅取得支援制度が発表

前回お知らせした消費税率10%への引き上げ後の住宅取得支援制度の続きをお知らせいたします。
以前に行われた省エネ住宅エコポイント制度をベースにして、新たに家事や介護負担を軽減する住宅にもポイントが付与される次世代住宅ポイント制度が創設されました。新築住宅やリフォームでは本年4月から来年3月末までに請負契約し着工した物件が対象になります。本年4月以前の契約であっても着工が本年10月から来年3月末となる物件も対象になります。新築では断熱や耐震性能の基準を満たすなどした住宅に30万ポイント、さらに性能の良い住宅には5万ポイントが加算されます。リフォームでは断熱改修工事や耐震改修工事などに上限30万ポイントが付与されますが、若者・子育て世代がリフォームを行う場合には45万ポイントに引き上げられ、それに既存住宅の購入を伴う場合は最大60万ポイントまで引き上げられます。1ポイントは1円相当に数えられ、省エネ・環境配慮に優れた商品などと交換できますが、商品券や即時交換(追加的に実施する工事費への充当)はできないようです。商品の詳細はまだ決まっていないので逐次情報をお伝えします。また、付与されるポイント数は工事内容などによって変わるので、詳しくは弊社又はすまい給付金事務局にお問い合わせください。
父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合は、現行の贈与税は最大1,200万円までが非課税になっていますが、消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得やリフォームで、本年4月から来年3月末までに契約を締結した方については、贈与税が最大3,000万円までが非課税となります。
これらの支援制度は消費税増税による景気への影響を最小限に抑える目的で創設されました。支援制度を有効に使ってお得な住まいづくりを計画してみてください。
 弊社では耐震リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。