2019年3月コラム

2019年3月コラム

住宅の省エネ基準義務化が見送りされました

以前から解説させていただいていた平成28年省エネ基準の住宅への適合は2020年に義務化する予定でしたが、今年に入ってからそれが見送られました。その主な理由は、建築主に効率性の低い投資を強いることになる(元が取れるのに時間がかかる)、省エネ基準などに習熟していない事業者が相当程度いる(勉強していない人が多くいる)、申請者・審査者ともに必要な体制が整わない(手間がかかる)などだといわれています。ただし義務化は見送られますが、建築士は建築主の意向を確認した上で建築主に対して省エネ基準適合の可否等の説明をすることが義務づけられます。
 じつは平成28年省エネ基準の外皮性能(断熱性能)は平成11年に決められた基準に準拠し、それに一次エネルギー消費量の基準を追加したものです。この省エネ基準は地球温暖化の気候変動が叫ばれる前に定められたのもので、世界最低レベルにあるといわれています。
 しかし義務化が見送られたからといっても断熱をしなくて良いという訳ではありません。確かに断熱しなくても法的には何の問題もありませんが、エネルギーの浪費・ヒートショックの危険性の増大・健康への悪影響などが懸念されます。しっかり気密・断熱された住まいでは少ないエネルギーで安心・安全な生活が可能になります。建築費用は割高になりますが、光熱費・医療費の削減や何より快適に生活することが可能になるなど、お金だけでは割り切れない要素が増えてきます。省エネを考える上で太陽や自然風は重要な要素になります。冬は日射を取り入れ、夏は涼風を取り込むことで冷暖房に係る消費エネルギーを減らすことが出来ます。
 弊社では耐震リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。